マンション管理士の将来性

逼迫した住宅事情が、マンション管理士には追い風

「マンション管理士資格の将来性は?」
この疑問は、この資格をめざそうと思う方が誰でも一度は考えることです。
マンション管理適正化推進法が制定されたばかりの当時は、まだマンション管理士に対する認知は小さなものでしたし、試験に合格したマンション管理士自身も、どのように業務を展開していけばよいのか手探り状態が続いていたからです。

しかしこの法律の制定から10年を経たいまでは、マンション管理士の将来にはさまざまな展望が見えてきています。

全国のマンション、4戸に1戸は大規模修繕が必要!?

大袈裟なお話しではなく、それに近い現実があります。1970~80年代、高度成長期に建設ラッシュが続いたマンションが、まさに老朽化を迎えています。全国約500万戸のマンションのうち、1/4はこの時期の前後に建てられたものです。また築10年超えたマンションとなりますと、その数は200万戸以上にもなります。
マンションの耐用年数は通常50年くらいといわれていますが、もちろんそれは管理の程度にもよります。あまりネガティブなお話はしたくはありませんが、管理体制がずさんでトラブルが起きた事例はこれまでたくさんありました。それらがレアケースであったにしても、大規模修繕を検討する必要のある管理組合は全国に無数にあります。

マンション再生のニーズが増えています。

最近は改修や建替えによる、マンション再生の専門家のニーズが増えています。その背景には、郊外のずっと遠くにある新築マンションよりも都心の中古マンションを求める都市回帰のトレンドや、住まわれている方の高齢化に伴う、バリアフリー改修の必要性などが挙げられます。マンション一棟全体で見た大規模修繕のニーズだけではなく、個別の区分所有者にも、建物の修繕ニーズが広がっています。

「永住」が前提になり、考え方が変わりつつあります。

マンション管理士資格の将来性を裏づける3つ目の要素は「永住化」にあります。1980~90年代、マイホームであるマンションを「終の棲家」と考えていたご家族は、それほどいなかったように思います。かつてマンションは住まいでありかつ不動産資産として運用するもの。「いずれは戸建をマイホームに」と考え住んでいる居住者が多かったのです。
しかし現在では、市況(不動産の価値は年々上昇する)が様変わりし、そのような買い替えを行える方々はむしろ少数派で、いま住んでいるマンションへの永住が前提になっています。ですから丁寧に建物を管理(修繕)することに、区分所有者の多くが前向きです。
そうした状況のもと、信頼できるマンション管理士への要望が高まっています。

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